はじめに

株式会社Carbon-bonnet（以下当社という）がお客様に商品・サービスを提供するにあたり、お客様へのサービス・商品のクオリティの向上及びお客様のご便宣をはかるために、個人情報をご提供いただくことがあります。
当社は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様の個人情報保護なくして、お客様との健全なコミュニケーションに基づく、最適な商品・サービスの提供はありえないと考えています。
そこで当社の個人情報保護に向けての取り組みの基本方針を定め。プライバシーポリシーとしてお客様のご理解をいただくためにここに公表いたします。

1. 個人情報とは
お客様の個人情報とは、お客様に関する情報であって、特定のお客様を識別できる情報をいいます。また、ほかの情報と合わせ特定のお客様を識別できる情報も個人情報といたします。店頭でお名前等をご記入いただいたアンケート、レンタカーの貸渡やリースのお手続きの際に記入していただいた各種の書類等に記載された情報がこれにあたります。

2. 個人情報の収集について
当社では、お客様から個人情報の収集するときは、その目的をパンフレットやホームページ上において明示します。
また、直接お客様に個人情報をご記入いただく際には、その場においてあらためて。収集目的を明確にいたします。
お客様にお知らせした収集目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
お客様は、お客様の自由な判断でこの同意を拒むことができます。

3. 個人情報の利用
1）取集させていただいた個人情報は、以下の目的またはその他正当な目的でのみ利用いたします。
[1] お客様とのお取引き上の責任を果たすこと。
[2] 当社より
ａ）自動車、保険、携帯電話、その他当社において取り扱う商品・サービス等や、定期点検、車検及び保険満期の予定、各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信等の方法により、お客様にご案内すること。
ｂ）商品開発等あるいは、お客様満足度向上策等検討のため、お客様にアンケート調査を実施すること。
[3] 与信判断・与信後の管理目的で、表面記載の個人情報、支払開始後の支払状況、過去の債務の支払状況を利用すること。
2）お客様は、前項[2]のご案内・アンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨をお申し出いただくことができます。

4. 個人情報の第三者への提供
1）当社では、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
但し、必要な範囲内で個人情報を預かる場合は、この限りではありません。
[1] お客様が同意されている場合。
[2] 法令により必要と判断される場合
[3] お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
[4] その他正当な理由がある場合。

5. セキュリティ
当社は、個人情報がお客様からお預かりしている情報と理解し、その安全を期することが責務と認識し、適切な管理を実施いたします。

6. ホームページからの個人情報の収集
■ 暗号化
当社が開設しているホームページから個人情報を収集するときは、暗号システム(ＳＳＬ)を用いてお客様の個人情報を安全に送信していただくことができます。
cookie は、お客様のパソコンとウェブサイトの間でやり取りする小さな情報ファイルです。当社では、ホームページを使いやすいものにするためや個々のお客様に最適な情報を提供するためにcookie を用いることがあります。お客様がご使用しているパソコンやブラウザソフトの設定でｃｏｏｋｉｅの受取りを拒否したり、cookie 警告を発することができます。
■ リンク
当社がリンクしているホームページには、関連会社が運用するものがあります。
それらについては、このプライバシーポリシーの適用はありません。

7. お客様からのお問い合わせ
お客様は当社が保有するご自分の個人情報について当社に開示を請求することができます。またその結果、必要な場合は修正を請求することができます。そのほか、個人情報に関するお問い合わせや苦情・相談を申し付けすることができます。当社は、これらをうけた場合は合理的な範囲で適切に対応させていただきます。また、そのためにお客様から個人情報の照会・修正等またはお問い合わせや苦情・相談を受け付けております。

8. 法令などの遵守と改善
当社は個人情報保護のための関連法及びその他の規範を誠実に遵守いたします。
当社は、個人情報保護方針及び個人情報保護に関する社内規程を常に見直して、個人情報の取り扱い及び管理を改善してまいります。

暴力団等反社会的勢力排除宣言

株式会Carbon-bonnetは、平成23 年4 月1 日施行の京都府暴力団排除条例の趣旨に則り、貸自動車、自動車リース業界として社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違反な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」）であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
次の事項を基本方針として、暴力団等反社会勢力を排除することを宣言します。
1. 暴力団追放三ない運動（「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。
2. 暴力団等反社会勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
3. 暴力団等反社会勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関（京都府警察、京都府暴力団追放運動推進センター、弁護士（京都府弁護士会民事介入暴力被害者救済センターを含む）等との緊密な連帯関係の構築に努めます。
4. 暴力団等反社会的勢力とは、自動車レンタル・リース、その他の一切の商取引を行いません。
5. 暴力団等反社会勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
6. 暴力団等反社会勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、頑固なる態度で対応します。
7. 暴力団等反社会勢力による不当要求が、事実活動上の不祥事や授業員の不祥事とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。